2011年度 日本共産党上田市市議会議員団の予算要望

2011年度予算要望

重点要望
◆ 地域経済と雇用対策
景気回復のきざしが見えてきたといわれますが、ハローワーク上田所管内の有効求人倍率は0.56 倍(10 月)と県下でも最低です。来春の新卒者などの内定率の低さなど、地域経済の回復と雇用対策は引き続き重要です。

上田市独自に事業所訪問など実態調査を一層充実させていただきたい。
商工課及び雇用促進室では、地域の経済・雇用状況を迅速、タイムリーに把握し、施策に反映していくために、事業所訪問を今年度の重点目標に掲げて取り組んでおります。
また、関係機関との連携による「地域経済連絡会議」、「地域雇用連絡会議」を随時開催し、情報の収集、共有に努めるとともに、経営実態調査を年2回実施しており、これらの取組を今後も継続し、充実を図ってまいります。【商工課・雇用促進室】

地域資源の発掘や課題を見いだし、受注開拓や販路拡大の支援等具体策を
講じられたい。
金融、経済がグローバル化し、大企業や中堅企業の生産拠点の海外シフトが進む中、地域経済の屋台骨である中小零細企業は国内外の競争激化、受注減少など厳しい経営環境に置かれており、生き残りをかけて、国内はもとより海外を視野に入れて新たなパートナーを探していく必要があります。
このため、現行の中小企業等販路開拓事業補助金や3商工団体の連携で進めている受発注マッチング事業の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。【商工課】

安易なリストラの防止や市の直接雇用、民間事業者の雇用確保のための支援策など、市としてできうる限りの雇用対策を強化されたい。
不当解雇・給料未払いなどがない安心して働くことができる環境整備のために、関係機関である上田公共職業安定所、長野県労働雇用課、長野県東信労政事務所、上小労働者福
祉協議会と地域雇用連絡会議を定期的に開催し、各機関の施策の効果が十分に出るように相互に連絡を取っています。
また、市内事業者の雇用確保のために、東御市及び上田商工会議所と共同で上田職業安定協会を組織しており、新卒就職者面接会、企業ガイドブック上田の発行、及び県内外大学短大などへの配布、ホームページで広くご案内しております。
特に高卒就職希望者の採用のために、就職を希望する高校生を対象とした就職対策セミナー、高校生の事業所訪問、高校の進路担当教諭と事業所の人事担当者との連絡会議を実施しております。
機械化の進行、生産拠点の海外移転や非正規労働者の増加など労働環境が大きく変化するなか、3月をもって上田地域広域連合から譲渡を受ける勤労者福祉センターに雇用促進室を移し、勤労者が直面するさまざまな問題の相談をコーディネートし、一方で求職者に対してセミナー等による就業支援を実施する総合支援事業の開始を検討しております。
【雇用促進室】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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円高の進行や長期化など、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、雇用情勢につきましてもハローワーク上田管内の有効求人倍率が依然として厳しい水準で推移しており、急激な回復が見込めない状況にあります。
こうした中、県に造成された「ふるさと雇用再生特別基金」及び「緊急雇用創出基金」を活用した雇用対策事業につきましては、県下でも最大の取り組みを全庁体制で進めてきており、平成20年度から約750 人の新規雇用を創出してまいりました。
また、国の経済対策に呼応した交付金を活用した事業についても、数次の補正予算を組むなど仕事や雇用を増やす取り組みを行ってきており、地元への早期発注など、迅速な対応に努めてきたところであります。
今後につきましても、市民生活の安定に向け、引き続き「雇用対策・経済対策」を最重要課題の一つとして位置付け、全庁を挙げた取組を進めてまいります。【政策企画課】

資金繰りが困難な事業者に対して、金融機関とも連携して制度融資が受け
られるようにされたい。
中小企業の円滑な資金繰りに資するため、国の緊急保証制度に基づき、市融資制度において経営支援資金のあっせんを行っており、事業者の皆様からたいへん助かっているという声をいただいております。
緊急保証制度は、平成22年度末までの時限立法でありますが、国は資金繰り支援に引き続き万全を期す方針のもと、「緊急保証の対象業種は景況等を踏まえて見直しをする」としております。
このため、業況が悪い業種の皆様の資金繰り支援は、これまでどおり対応していけるものと考えており、引き続き金融機関等関係機関との密接な連携を図りながら、タイムリーかつスピーディな対応に努めてまいります。【商工課】
◆交流・文化施設の整備
市は、基本計画にもとづいて、基本プランを策定中ですが市民の関心はこれから広がります。市民の声を反映した計画となるよう次のことを要望します。

基本プランの住民説明会は、自治会単位で行っていただきたい。
交流・文化施設の整備につきましては、「文化の見えるまちづくり」の起点となる施設として、平成21年12月に策定した「交流・文化施設等整備計画」に基づき検討を進めています。
現在、基本設計業者を決定し、また運営管理計画検討委員会を設置する中で、施設の基本設計と運営管理の具体的な検討を行っております。
今後、これらがある程度まとまった段階で市民説明会を開催し、市民の皆様のご意見やご要望をお聞きしながら、基本設計と運営管理計画をまとめてまいりたいと考えております。説明会の具体的な手法等については、今後の検討課題と認識しておりますが、広くご意見をいただき今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。
【交流・文化施設建設準備室】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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3,000 人規模のアンケートをとるなど、市民合意を得る努力を最大限されたい。
平成18年に設置した「JT上田工場跡地における公共的整備内容に関する研究会」や、平成20年に設置した「交流・文化施設等整備検討委員会」においても、3,000 人規模の市民意向調査(アンケート)を実施したほか、これまでそれぞれの段階で市民説明会や利用者懇談会、出前講座、地域協議会、まちづくり市民懇談会などでの説明、またパブリックコメントも実施する中で、様々なご意見をいただいてまいりました。
今後も機を捉えて市民への説明責任を果たしながら、併せて市民のご意見をお聞きしつつ取組んでまいりたいと考えています。【交流・文化施設建設準備室】

芸術監督の有無を含めて、管理運営の基本方針を明らかにされたい。
運営管理の基本方針につきましては、平成21年12月に策定した「交流・文化施設等整備計画」においてお示ししたところであり、今後、運営管理計画検討委員会において検討を進める中で、運営管理体制も含め、開館に向けたより具体的な内容をまとめてまいりたいと考えております。【交流・文化施設建設準備室】

巨額の費用がかかる大事業なので、地域経済の活性化につなげる計画とされたい。
整備計画に掲げた「市民間、世代間、地域間での交流はもとより、文化芸術が教育や福祉と連携することで新たな交流や賑わいを創出し、地域全体の活性化につながる」よう取り組んでまいります。【交流・文化施設建設準備室】

合併特例債の返済、地方交付税の特例措置の廃止による減額などを見据えた財政計画を明らかにされたい。
合併特例債の償還や、合併算定替による優遇措置に関する普通交付税の推移につきましては、予算編成上、大きな影響がありますので、細心の注意を払い動向を注視しております。
今後の財政計画につきましては、交流・文化施設の整備により財政運営上、大きな負担とならないよう、年度間の事業調整や基金の積立、合併特例債の償還期間の見直しなどさまざまな検討を重ねており、健全財政を維持しながら市民の皆様の要望の高い施策を進めていくためにも、交流・文化施設整備事業を含めた市全体の財政計画等を更に詳細に説明してまいりたいと考えております。【交流・文化施設建設準備室、財政課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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◆ 自治基本条例の制定
上田市の自治の基本原則等を定める条例(自治基本条例)は、条例検討委員会において、熱心な議論を積み重ねて最終報告がだされました。上田市としての条例案をまとめるにあたって、次のことを要望します。

条例検討委員会の最終報告を尊重した条例案とされたい。
上田市の自治の基本原則等を定める条例検討委員会最終報告は、同検討委員会が2年近い歳月と、延べ136 回に及ぶ会議等を経てまとめたものであり、上田市が目指すべき自治の基本となる理念や原則等骨子案が提示されています。
また、この報告は、中間報告に基づき開催したタウンミーティングやパブリックコメント等の市民意見を反映し、修正されたものとなっています。
市といたしましても、この最終報告については、市民が主体となり、市民自らが議論し、長期にわたり熱心に検討いただいた結果として真摯に受け止め、条例化にあたりましては、その内容を十分に尊重してまいりたいと考えています。【まちづくり協働課】

私どもは、住民投票については常設型、住民発議で市議会の議決が必要としない場合は、6 分の1 という条例検討委員会の最終報告を支持します。この点については、特に条例案に明記されたい。
自治基本条例(まちづくり基本条例を含む)に関しましては、昨年の12月現在、全国で90余の市で制定済でありますが、その約8割の自治体が住民投票制度について何らかの規定を設けています。
現在の地方自治制度は二元代表制を採用し、住民投票はそうした間接民主制の仕組みを補完する制度であると認識をするとともに、これからの住民自治を拡充していくための手法の一つとして、必要な制度であると確認をしているところであります。
また、国におきましては、地方自治法の改正を検討する中で、住民投票の制度の法制化に向けた動きもあります。これら今後の国の動向を注視しつつ、この3月議会に条例案を提案させていただく予定であります。【まちづくり協働課】

市議会(議員)に直接関わる第7 章(市議会、議員)については、市議会の意見を尊重されたい。
市議会(議員)に関しましては、条例検討委員会から提出された中間報告及び最終報告に関し、内容の検討をご依頼申し上げましたところ、昨年の10月に詳細な検討結果を頂きました。
自治基本条例が自治の主体である市民、市議会及び市の意見を取り入れたものとなるよう、市といたしましても市議会のご意見を尊重し、市民にとって実効性のある条例としてまいりたいと考えています。【まちづくり協働課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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◆ 農林業振興対策
農林水産業は、それぞれの産業の振興だけでなく国土の保全、環境、景観の保持、文化の継承、こういう多面的な機能を持っています。

日本の農林水産業に壊滅的な打撃となる、環太平洋経済連携協定(TPP)には参加しないよう国に働きかけていただきたい。
この協定は、関税撤廃を原則としており、自由化レベルが高い包括的な協定であるため、アジア太平洋地域の新たな経済統合の枠組みとして発展する可能性から、経済・商工団体では「TPP交渉への参加の表明」を要望しています。
しかしながら、関税の撤廃により米・麦などの農産物の輸入の増大が予測されることから、農業団体をはじめとする農業関係者は「日本農業の崩壊」につながるとして「TPP交渉への参加」に反対を表明しています。
国では「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、財源を含め持続可能な農業を育てる「農業対策の基本方針」を6月目途に決定する予定となっています。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加には慎重な検討を望みますが、今後の国の動向を注視し、必要に応じ国内農業生産の影響緩和対策を要請してまいりたいと考えます。【農政課】

農業は、上田市の基幹産業のひとつです。上田市の食料自給率向上目標に向かって、工程表も明らかにして安全、安定供給を図っていただきたい。
平成22年3月に国が発表した「食料・農業・農村基本計画」では平成32年度までに食料自給率を50%にする目標を掲げています。
平成23度から実施されます農業者戸別所得補償制度では、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上を図ることとしています。
上田市の食料自給率は、農産物の生産量から試算すると約35%程度となることから、食料自給率の向上には積極的な対応が重要と考えます。
そのため、市では土地利用型農業の推進と地産地消の取組や、集落営農組織を通じた集団作付けによる良質な麦・大豆の生産を推奨し、地域に適した活動の推進により、これら作物の作付けの拡大を図ってきています。
また、農業者戸別所得補償制度の活用による作物の作付け拡大や、県、JA などとの連携による第一次上田市総合計画に基づく施策の着実な推進により農業の振興を図ってまいります。【農政課】

有害鳥獣による農産物への被害は深刻であり、一刻も放置できない事態です。農家のみなさんの意欲を高めるよう上田市で独自の手立てを引き続き講じていただきたい。
野生鳥獣による農作物への被害は、依然として深刻な問題であり、農業者の営農意欲を低下させる要因となっていることから、被害防止に向けて駆除・防除対策に鋭意取組んでいます。
駆除対策といたしましては、猟友会、農業関係者、行政等で構成する上田市有害鳥獣駆除対策協議会が中心となって取組んでいますが、駆除をよりいっそう促進するため、イノシシ及びニホンジカの捕獲については、1 頭当たり1 万円の捕獲報償金制度を設けるほか、日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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わな購入や狩猟従事者の確保等駆除体制の充実に努めています。
また、防除対策としては、地域の皆様の御協力をいただく中で、手入れの行届かない里山の間伐を促進して鳥獣の生息しにくい環境を整備するとともに、国の補助事業を活用し
て集落周辺部への侵入防止柵の設置に対して資材提供を行っています。さらに、個人が設置する電気柵や防護ネットなどの設置に対しても、資材の3割を支援する市独自の補助制度を設けるなど防除対策の促進にも取組んでいます。
引き続き、野生鳥獣による農作物等の被害防止を図り、農業者が安心して農作物の生産に取り組めるよう効果的な駆除・防除対策を関係者と協力、連携して積極的に推進してまいります。【森林整備課】

木材価格を底上げするために、地元産材の利用を促進していただきたい。
国では、森林・林業の再生を図るため、これまでの諸施策を抜本的に見直し、10年後の木材自給率を50%以上とする目標を掲げ、国産材の利用促進に向けた取組が始められました。この一環として、昨年10月には、公共建築物木材利用促進法が施行され、国、県では、低層の公共建築物の木造化による木材の利用拡大を図る方向を明確に打ち出しました。
市では、これまでも公共施設の整備に当たって地域産材の利用に配慮してまいりましたが、今後も木造化や木質化の検討により、引き続き地域産材の利用拡大を進めてまいります。
また、県では、地域産材の利用を促進するため、地域産材を50%以上使用するなど一定の要件を満たした住宅の新築やリフォームへの助成や、ペレットストーブ購入の助成を行っていることから、これら制度の市民への周知を図りながら、民間での地域産材の利用拡大に取り組んでまいります。【森林整備課】

森林業再生のうえで、森林組合の果たしている役割を再認識し、連携を深めていただきたい。
林業の担い手である信州上小森林組合(以下「森林組合」という。)は、森林・林業のスペシャリストとして、造林、松くい虫防除、木質バイオマスの利活用等、林業振興を進める上で大切なパートナーであると考えています。
国では、森林・林業の再生に向け、計画的かつ効率的な森林施業をよりいっそう推進する方針であることから、森林組合が果たす役割は今後ますます大きくなるものと認識しています。
木材価格の低迷等厳しい林業情勢により林業者の減少が進む中で、市の面積の約7割が森林であることに鑑み、市では、林業の担い手である森林組合の体質強化に向けて、造林事業や高性能機械の導入等に対する助成を行うなど各種支援策を講じるとともに、林業振興施策について森林組合とも検討しながら取り組んでいます。
このため、引き続き森林の多様な機能の持続的な発揮が図られるよう森林組合と十分連携し、林業再生に取り組んでまいります。【森林整備課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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◆ 地域医療の再構築
安心してお産のできる上田市へ、長野病院が地域の中核病院として機能回復をすることが上田市のみならず上小地域の大きな課題です。

上田地域の医療体制の再構築を進める上で「上小地域医療再生計画」は決定的な役割を果たします。関係機関とも連携して、計画を確実に実施されたい。
長野病院の機能強化については、指導的立場にある医師、若手の医師等を受け入れ高度医療提供と研修医教育等を実践する「地域医療教育センター」が4月に開設されることになっており、信大から特任教授が着任され準備が進められているとお聞きしております。機能強化の中で、分娩の再開は再生計画の中で最も重要な取組であることから、現在、信州大学を中心に指導医及び若手の医師の確保に向けた取組を全力で行っております。
産科以外では、肝臓内科が新たに新設され、脳神経外科や呼吸器科、整形外科等で医師が増員となり診療体制が充実しました。
また、麻酔科についても土曜日を除く平日は24時間患者の受入が可能となりました。
今後とも、関係機関とも連携し病院の機能強化に向けた取組を実施してまいります。
【健康推進課】

新産院の開設にむけて、医師・助産師・看護師の確保に引き続き努力していただきたい。
医師確保については、ホームページ、広報のほか全国自治体病院協議会の医師求人支援センター等を活用して募集をしてきております。また、給与面の優遇、医師、研修医、医学生を対象とする上田市医師確保修学資金等貸与制度などの条件整備を進めてまいりました。しかし、全国的に産婦人科の医師不足となっている中、優遇した条件であっても医師を確保することは、容易ではない状況であります。
そのため、昨年7月に地域医療推進参事兼産院名誉院長として就任いただきました田中俊誠先生に、医師招聘についてもお願いしております。
また、助産師及び看護師の看護スタッフ確保につきましては、平成22年4月以降で5人を採用することができ、徐々に看護スタッフが充実してきております。
平成23年度末には新産院開院の予定でありますので、それに向けて医療スタッフの確保に努力してまいります。【産院】

「再生計画」終了後を見据えた、長期的展望にたった施策を推進されたい。
上小医療圏地域医療再生計画は、5年後、10年後の地域の医療のあるべき姿を描いたものです。長野病院をはじめ地域に医師が充足するには10年程度を要するとも言われており、長期的な視点での取組が必要と考えております。
こうしたことから地域の市町村では、再生計画が終了する26年度以降、長野病院が実施する地域医療教育センターに対し医師の充足状況を検証しながら財政的な支援を行うこととしております。【健康推進課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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?分野別要望?

地域内分権について
1)
合併前の町や村であった丸子、真田、武石の各地域自治センターの役割は重要です。地域自治センター長に「権限と財源」を移譲されたい。
合併後の住民自治の確立と地域内分権を進めるための仕組みとして設置した地域自治センターにおいては、その設置目的とともに、今後、更に加速する分権社会に対応するためにも、地域の実情に即した施策を地域の実情に応じて行う地域経営が求められます。
この実現を財政面で支えることを目的とする地域予算制度では、平成20 年度の導入以来、地域課題の解決や地域の個性、特色を活かしたまちづくりに向けた様々な取組が進められております。
更に今後、地域内分権の一層の推進を図るためには現行予算制度の拡充が必要との認識に立ち、現在、地域自治センターの直接要求経費の新設などを内容とする(仮称)新地域予算の導入について検討を進めております。
今後もこうした制度等の成果を検証しながら、地域内分権の推進に取組んでまいります。
【行政管理課】
2)
地域自治センターや公民館、集会所等コミュニティー施設を引き続き整備されたい。
地域自治センターは、市民に身近な業務を行い、地域の意見を反映し、さまざまなまちづくり活動を行う拠点として、また、公民館については、地域における生涯学習や地域コミュニティーを推進する活動拠点として、計画的に整備を進めてきております。
平成23年度は、川西地域自治センターと川西公民館を併設した総合コミュニティー施設として整備するほか、城南公民館の建替えを進めてまいります。
集会所等コミュニティー施設につきましては、自治会が行う共同集会施設の新築、改築、増築、改修及び敷地の購入に対する補助金(共同集会施設整備事業補助金)を活用いただきながら整備の推進を図ってまいります。
こうした地域づくりの拠点施設整備を通じ、地域の個性とまとまりを大切にしながら上田市全体の発展を目指す分権型自治を構築してまいります。【まちづくり協働課】
3)
自治会(地域)担当職員を配置するなど、市民協働を推進されたい。
丸子地域では、各課に地域政策担当係長を置き、真田地域では各自治会に置かれた地域づくり委員会を担当する職員を定めるなど、地域の状況に応じた対応を進めているところです。
今後も、行政と市民の情報共有や市政への参加機会拡大を図りながら、市民協働を推進してまいります。【まちづくり協働課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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行財政改革について
1)
団体補助金は、団体を維持するための補助をやめ、事業に対する補助とされたい。
限られた財源を主要な施策に集中的に投資するとともに、適正な補助金の交付制度を確立するために、平成19年度に、109項目を対象として団体補助金の見直しを行い、補助金ごとに事業費補助への転換、縮小等の方針を定め、改革を進めております。
【行政改革推進室】
2)
個人への補助金(助成)については、税の滞納による給付制限がとられていますが実態にあった見直しをされたい。
補助金等の交付については、その原資が一般財源であり、「税の負担の公平」という観点から、・市の一般財源が投入されていない補助金、・対象者が非課税である場合、・対象
者が病気、災害及び生活保護等に関係する場合を除き、「市税の滞納がない」ことを交付要件として実施してきました。
しかしながら、昨今の経済状況の悪化の中、収納対策の位置付けとしては従来どおりの方針を堅持しつつ、より柔軟な運用をしていく必要があると考えています。【収納管理課】
3)
指定管理者制度について

前提となる公の施設について、必要性を含め検証されたい。
公の施設における指定管理者制度の運用については、「上田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」や「上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方」に基づき運用しております。
公の施設の必要性やあり方等については、随時、事業仕分け等の手法により検証しております。【行政改革推進室】

住民サービス、コスト、利用状況など事業報告書について、しっかり検
証・評価されたい。
指定管理者による公の施設の管理運営業務については、事業の実施状況や施設の利用状況、業務の収支状況等を記載した事業報告書を提出させるとともに、提出書等に基づいてモニタリング評価を行い、指定管理者による施設運営が適正に行われているかどうか検証しております。
よりよい施設運営につなげるために、モニタリング評価を継続するとともに、内容の充実を図ってまいります。【行政改革推進室】

非公募とする場合の基準を見直しされたい。
指定管理者の候補者の選定については、公募を原則としておりますが、施設の設置目的や設置経過等、公募になじまない場合もあります。
そのため、非公募により指定管理者の候補者を選定する場合の基準について、「上田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、「上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方」において具体的な基準を定めるとともに、基準の適用については、「上田市公の施設指定管理者候補者選定委員会」において審査を行っております。今後、必要な場合には、基準やその運用について見直しを行ってまいります。
【行政改革推進室】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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資源循環型社会について
1)
資源循環型施設(統合クリーンセンター)建設は、全体の8割のごみを出す上田市が責任を持って進めていただきたい。
資源循環型施設の建設候補地につきましては、現在、広域連合事務局及び構成市町村の関係職員で組織する選定検討委員会において、公募があった8箇所の選定作業を進めているところです。
今回の公募による建設候補地の選定等に関しましては、上田市から広域連合に対し、ごみ処理広域化計画の見直しや可燃ごみの減量化の推進、建設候補地の選定基準や施設の整備方針の再検討などについて提案するとともに、上田市としても計画の見直しから公募という新たな選定方法の決定、また公募方法や選定基準の策定に至るまでの一連の取組に積極的に参画し、中心的な役割を果たしてまいりました。
資源循環型施設建設に、上田市として大きな責任があることは、十分認識しておりますので、今後も広域連合及び構成市町村と密接に連携を図り、広域連合の中核市として責任ある役割を果してまいりたいと考えております。【廃棄物対策課】
2)
ごみ減量化を進めるうえで、可燃ごみの4割を占める生ごみの堆肥化施設を上田市の責任で建設されたい。
ごみの減量化を更に進めるため、有効な手段の一つである生ごみの資源化は、重要な課題であると認識しております。
また、広域連合の「ごみ処理広域化計画」では、生ごみ堆肥化施設について、各市町村が地域に適したシステムづくり、運営をしていく方針としております。
上田市といたしましても、長期的かつ安定的に生ごみを資源化する仕組みを構築するためには、市が主体となって事業を進めていく必要があることから、資源循環型施設の稼働目標年度である平成27年度までに、公設民営を基本とした生ごみ堆肥化施設を整備した
いと考えております。
今後、新たなモデル事業による実証実験を通じて、収集の方法や堆肥化の手法、有効な利活用のシステムづくりなどについて十分検討し、この地域にあった方法を決めてから本格的な事業化に取り組んでまいります。【廃棄物対策課】
3)
最終処分場については、構成市町村において役割分担を検討し、早急に建設されたい。
最終処分場につきましては、広域連合の「ごみ処理広域化計画」におきまして、広域連合で建設する方針が示されております。また、建設場所につきましては、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことを基本としております。
したがいまして、現在、建設候補地の選定作業を進めております資源循環型施設の選定結果も踏まえ、構成市町村が役割分担をしながら進められていくものと考えております。
【廃棄物対策課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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産業廃棄物対策について
1)
新規の処理施設の申請にあたっては、上田市の行政指導として地元合意を確認するなど慎重に対処されたい。
処理施設の申請は、県が所管しており、これに関わる条例として、平成21 年3 月に新しく「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」が施行されました。これに伴って、従来の行政指導による「地元同意書制度」は廃止され、環境保全協定締結の努力義務や許可申請前の事前計画協議が制度化されました。
事前計画協議において、計画に対する疑問や要望等について地元が意見を述べ、それに対して事業計画者が見解を示す形で手続きが進められます。
市としましては、自治会等地元の皆さんとも情報を共有しながら、地域の環境を保全していく立場で対応をしてまいります。【生活環境課】
2)
事業所の有害汚染物質の土壌・水質汚染について、独自調査を行い情報公開を行うようにされたい。
有害物質を扱っている事業所については県が所管しておりますので、県と連携をとりながら、市でも管理の徹底と、周辺住民への情報公開等安心して暮らせる地域づくりへの協力をお願いしてまいります。【生活環境課】
3)
不法投棄の防止体制の強化を図られたい。とりわけ、地デジ対応型テレビへの交換で不法投棄が心配されるので、特別に対策を講じていただきたい。
不法投棄防止対策としては、環境美化監視員によるパトロールの実施や、県と連携しながらパトロール、現地調査等を実施してまいります。また、自治会等と協働してごみ回収や不法投棄されにくい環境づくりを進めてまいります。
地デジ対応につきましては、広報等を通じ住民の皆様に不要となったテレビの正しい処理方法などを周知し不法投棄防止に努めてまいります。【生活環境課、廃棄物対策課】
4)
長野県が施設建設を含めて、責任を持って対処されるよう要望されたい。
産業廃棄物処理に関しましては県が所管する業務でありますので、地域の環境が保全されるよう責任を持った対応を要望してまいります。【生活環境課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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同和対策事業の終結について
1)
これまでの成果を検証し到達点を市民に明らかにすることにより、同和対策事業を終結されたい。
同和対策事業について、国は特別対策事業がおおむねその目的を達成できる状況となったので法を終結させ、残された課題の解決のため、一般対策に工夫を加えつつ対応することとしました。
また、長野県においても平成22年2月に策定された「長野県人権政策推進基本方針」の中で、同和問題の歴史・固有性・実態を踏まえ、相談・支援体制の強化にと関係機関との連携を図ることとしております。
旧上田市では、同和行政・同和教育の総括として「上田市同和対策のあゆみ」を平成15年3月に刊行することにより、成果を検証して市民に明らかにし、平成14年までの同和対策特別事業は終了させております。
現在の上田市の同和行政は、平成20年10月に策定した「上田市人権施策基本方針」に基づき、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、犯罪被害者やその家族などの多くの人権問題の一部として同和問題に取り組んでおり、この解決として、
・同和教育の推進、・啓発活動の推進、・相談事業の推進、・差別事象への適切な対応、の4つの項目について施策を推進しております。【人権男女共同参画課】
2)
運動団体に対する補助金は、その役割を終えており市民合意が得られないものであり廃止されたい。
部落解放の運動団体に対する補助金は、平成22年度から事業費補助への転換を行い、市議会にもその方針と予算額を説明して議決をいただいています。
また、人権啓発や人権侵害などに際しては、行政の協調団体として連携を図っていますので、運動団体の事業に対する支援は必要なものと考えております。
ただし、補助金の執行や今後のあり方については引き続き見直しを行い、市民合意が得られ、より適切なものとなるよう努めてまいります。【人権男女共同参画課】
3)
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の滞納が多額となっているが、法的措置をとることも視野に入れた抜本策を講じられたい。
同和地区住宅新築資金等貸付金は、私法上の債権であり自力執行権がないため、滞納整理に苦慮しているところですが、滞納者ごとに資産状況や相続状況等の正確な把握に努め、積極的に文書や臨戸等による催告を行うとともに、法的措置も踏まえ、滞納整理を進めています。
今後、滞納者との折衝の中で、分割返済額の増額交渉はじめ相続人や保証人への支払請求、さらには強制執行等も視野に入れた法的対応を検討してまいります。【収納管理課】
4)
同和対策事業で建設された施設の必要性について検討されたい。
同和対策事業で建設した施設については、利用等の状況により必要性について検討してまいります。【人権男女共同参画課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
13

男女共同参画社会の推進について
1)
「上田市男女共同参画推進条例」「男女共同参画推進計画」を実効性のあるものにして、人権尊重を重視する施策を推進されたい。
「上田市男女共同参画推進条例」、「上田市男女共同参画計画」に関して、その推進状況の点検と評価を行いながら、実効性のある人権施策を重視する施策を推進してまいります。
【人権男女共同参画課】
2)
自治会(区)等の役員に女性を登用するよう割当制(クォーター制)を
検討するなど働きかけていただきたい。
自治会等の役員への女性の登用については、地域活動における方針決定の場への女性の参画促進という点で重要であり、男女共同参画社会づくりの推進施策の一つとして位置づけています。
そのため、自治会連合会総会などの機会をとらえて、女性の登用についての働きかけを引き続き行ってまいります。【人権男女共同参画課】

介護保険・高齢者対策について
1)
在宅で安心して暮らせるために、高齢者・家族の緊急事態に対応できるように、ショートステイのベッドを一層確保されたい。
ショートステイは利用ニーズが高いサービスでありますが、緊急時に空きがないとの声も聞かれます。
ショートステイの緊急利用については、市内及び近隣市町村の介護老人福祉施設など関係事業者へ呼びかけ、緊急ネットワーク事業について研究を行ってまいります。
また、第4期上田市高齢者福祉総合計画に基づき、現在介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護施設などの整備を進めております。
これらのサービス基盤が整備されることで、ショートステイが可能な施設数も増えることになりますので、今後周知をすすめてまいります。【高齢者介護課】
2)
介護認定が低くなりやすい傾向にあります。医師の意見書や家族の意見も十分ふまえて行っていただきたい。
介護認定は、公平性・中立性・客観性を確保するために、判定基準が定められています。
その基準に従い、認定調査員によって、本人と家族等からの聞き取り調査(一次調査)が行われますが、基本調査項目を補うために、日常の状況を聞き取った内容を記載した特記事項と、医師の意見書を踏まえ、保健・医療・福祉に関係する学識経験者から構成された介護認定審査会で二次審査により介護認定がおこなわれます。
このように、介護認定は医師の意見書、家族の意見も反映されるようになっておりますので、相談窓口でも、十分に本人の状況を調査員やかかりつけ医師に伝えていただくよう、進めてまいります。【高齢者介護課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
14

障がい者(児)対策について
1)
精神障がい者対策の充実を図ると共に、障がい者施設を計画的に整備し、作業所と仕事の確保に力をいれていただきたい。
障害者自立支援法により、これまで障害ごとに異なっていた障害福祉サービスが一元化され、精神障害者に対するサービスの充実が図られてきました。今後も、相談支援の充実を図り、障害の状況に応じたサービスが提供できるよう努めてまいります。
障害者施設については、福祉的就労の場である地域活動支援センターへの運営補助や精神障害者の地域への移行先であるグループホーム整備に対する市補助など引き続き支援するとともに、新体系施設への移行や新規事業所の開設の際には積極的に相談・支援等に取り組んでまいります。
仕事の確保につきましては、公共職業安定所や障害者総合支援センターの就業支援ワーカー等の関係者と連携を図りながら努めてまいります。【福祉課】
2)
障がい者の働く場の確保を図るため、法定雇用率を守るよう指導強化を図られたい。
管内企業における障害者雇用の現状は、昨今の厳しい雇用失業情勢の中、法定雇用率の達成状況の面で一段と厳しさを増しております。
障害者雇用については、障害者就労支援ネットワークなど関係機関の連携を強化するとともに、法定雇用率の達成だけでなく、一般企業の職場定着のための支援や、福祉的就労の支援も進めてまいります。【福祉課】
3)
身体障がい者が利用できる施設を増やすため、利用しやすいようにバリアフリー化を促進されたい。
バリアフリー新法の施行に伴い、障害の種別に関係なく誰もが利用しやすい環境への配慮が強化され、施設整備が各所において取り組まれております。
平成19年に策定された上田市障害者基本計画の主要な項目にも位置付けられており、平成22年度が中間見直しとして、後期計画を作成しております。その中においても、引き続き環境整備(ユニバーサルデザイン)を原則とし、生活空間においてのバリアフリー化を担当課と連携し推進してまいります。【福祉課】
4)
障がい者(児)の意見をもとに、安心して外出できるように交通、歩道、
階段、交差点など改良されたい。
障害者が、快適で生活しやすく、安心して外出できる生活環境の整備や、社会参加を促進するための移動手段の確保は重要な施策であり、現在策定中の上田市障害者基本計画後期計画の主要な項目に位置付けております。この後期計画においても、障害者の皆様の意見をお聞きしながら、関係担当課と連携し「バリアフリー新法」に則した整備を継続的に推進してまいります。【福祉課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
15

保健予防、医療対策について
1)
特定検診など、保健予防活動を一層強化するため、保健師の増員と適正配置をされたい。
平成20年度から始まった特定健診は、生活習慣が原因で発症する疾病を予防することを目的に、健診を実施し、その結果から、生活習慣の見直し、改善のため保健指導を行っております。
現在、特定健診に関する業務につきましては、事務職と専門職である保健師が役割に応じ対応しており、受診後の保健指導につきましては、正規職員の保健師に加え、臨時職員の保健師の雇用や医療機関への委託により対応しているところです。
今後も、地域自治センター間の連携強化や保健師の適正な配置により、効果的な保健予防活動ができるよう努めてまいります。【健康推進課】
2)
糖尿病などの生活習慣病対策を推進するための、保健師・管理栄養士だけの専門職による「生活習慣病予防対策室」(仮称)を設置していただきたい。
糖尿病などの生活習慣病は、上田市においても増加傾向にあり、中長期的な視点に立った予防対策が重要となっております。
生活習慣病予防には、成人からだけではなく、子どものときからの生活習慣の改善が必要であり、母子保健においても、保健師・管理栄養士による取組を行っているところです。
今後も、保健師・管理栄養士がそれぞれの役割に応じ、対象者に応じた効果的な予防活動に、より一層努めてまいります。【健康推進課】
3)
病気予防や早期発見、治療などに役立つ人間ドッグへの補助金の増額を図られたい。
現在、生活習慣病やがんの早期発見のための特定健診・がん検診の実施とともに、人間ドックについては、上田市国民健康保険、後期高齢者医療保険及び被用者保険加入者を対象に補助を行っているところです。
補助金の増額については困難な状況ですが、人間ドックと同じく病気の早期発見という観点から、各種検診の受診率の向上に努めてまいります。【健康推進課】
4)
新型インフルエンザの予防接種への個人負担軽減を図られたい。
平成21 年4 月に発生した新型インフルエンザについては、平成21 年度、22 年度において、ワクチン接種の際に、生活保護世帯・住民税非課税世帯の方に対し、接種費用の減免を行いました。
平成23 年度については、新型インフルエンザに対する国の扱いは現在のところ不明ですが、接種費用の助成につきましては、国の基準に従ってまいりたいと考えております。
【健康推進課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
16
5)
福祉医療制度を、償還払い制度から窓口での負担をなくすよう県に働き
かけをしていただきたい。
福祉医療費給付金制度については、長野県と県内全市町村の共同設置の「福祉医療制度のあり方検討委員会」において、総合的・抜本的な見直しについて検討がされております。
現行の償還払い制度については、委員会において、住民にとって使いやすい制度であることを基本に、社会経済情勢を見据え、将来にわたり持続可能な制度として発展するよう県民、医療機関、保険者、市町村それぞれからの意見交換を行う中で提言され、現在、県下すべての市町村において導入されているものであることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
また、福祉医療制度は、社会全体でともに支えあうという制度であることを十分に踏まえ、上田市としても今後、必要な意見があれば述べてまいりたいと考えております。
【福祉課】
1 0
国民健康保険事業について
1)
平成22 年度保険税が8.47%引き上げられました。国民健康保険税が高すぎて払えない人への相談活動を十分に行うこと。被保険者証の未交付世帯がないよう引き続き努力されたい。
平成22年度以降の国保税の賦課については、国により非自発的失業者に対する国保税軽減策が創設され、パンフレット等により申請の勧奨を行っています。生活困窮者等の国保税の減額及び免除については、条例及び要綱に基づき実施していますが、今後も世帯の所得状況等に応じた対応に努めてまいります。
被保険者証の交付については、税率改定時の国保運営協議会の答申の附帯意見を踏まえ、滞納があるため有効期限の短い保険証の対象となる一部の人について、窓口交付を実施しましたが、最終的に来庁されなかった人に対しても郵送し、有効期限の長短はありますが、すべての被保険者に交付しています。【国保年金課】
2)
これ以上国民健康保険税を引き上げないように、一般会計からの政策的繰り入れを行っていただきたい。
国民健康保険税は、補助金や法令等に定めのある繰入金等を除いた保険給付費用について、加入者で負担することになっていますので、急激な税率の引き上げを行なう事態にならない限りは、一般会計からの繰り入れは難しいと考えます。
今後、国民健康保険を取り巻く制度改正の動向や財政状況等を見極めながらの対応も重要であると考えています。【国保年金課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
17
1 1
低所得者対策について
1)
生活保護の相談については、親身になって相談にのり、各課の連携を密にして各種の対応ができる施策を講じるようにしていただきたい。
生活保護の相談については、面接相談員を含めた生活支援係の職員を本年度から2名増員し、きめ細かな相談・指導体制の充実に努めております。相談にあたっては、「保護のしおり」などを活用し、制度概要及び調査対象項目等の説明を充分に行なっております。
また、「傾聴」の態度で、相手の主訴及び経済的急迫度を把握するように努めております。
また、庁内各課や社会福祉協議会、小諸年金事務所など関係機関との連携を密にして対応するように努めており、今後も連携体制の充実を図っていきます。【福祉課】
2)
福祉課にプライバシー保護のため相談室を設けていただきたい。
生活相談に利用する「相談室」は従前からありましたが、「狭い」「場所が分かりづらい」等の課題がありました。平成22年8月に南庁舎1階の配置換を実施した際、これらの課題に対応するため、南庁舎2階に「相談室」を2つ設置しました。
生活相談に際しては、本人に意向を確認し、「相談室」を活用するようにしております。
【福祉課】
3)
一般的な市民相談とは別に多重債務者救済に対応するための専門窓口を設置していただきたい。
市民相談窓口では、年間を通じて専任の職員が市民相談に応じています。
平成21年度で、市民相談窓口に寄せられた相談件数は713件、そのうち多重債務等に関するものは112 件で、全体の15.7%を占めております。
また、県上田消費生活センターに上田市民から寄せられた相談件数は1,578件、そのうち多重債務に関するものは255 件で、全体の16.2%を占めております。
市民相談窓口における対応としましては、相談員が「多重債務問題改善プログラム」に基づいて、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、より適切な解決方法を助言できるよう
努めておりますが、債務整理が必要であると判断した場合には、債務整理相談カードに記入し、その場で弁護士・司法書士等の専門機関へ電話をし、相談者が予約をするところまでフォローしています。
また、市民と接触する機会の多い関係部署・機関が連携する「多重債務者支援体制」を整え、多重債務者を見過ごすことのないよう、より多くの掘り起こしに努めております。
現在は市民相談の中で、多重債務を含め専任職員一人が相談業務を行なっていますが、今後の相談内容、件数などの状況を踏まえ、専門窓口の設置について研究してまいりたいと考えております。【生活環境課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
18
1 2
商工、観光、まちづくり対策について
1)
上田市の発展の基礎は地域経済の活性化です。その担い手が地元の中小商工業者であります。産業別振興策を進めるためにも、よりどころとなる「中小企業振興条例」(仮称)を制定されたい。
当地域の経済を牽引するのは中小企業であり、市の姿勢、責任を明確にし、中小企業支援施策を推進する拠り所として、中小企業振興基本条例を制定する意義はあるものと認識しております。
一方、「事業者への責務」、「市民の責務」を負わせる内容を盛り込むことも想定され、事業者や市民の皆様との合意形成を慎重に検討していく必要があると考えます。
そのため、当面は、関係機関とともに中小企業の重要性の認識を共有し、「地域経済連絡会議」や「雇用連絡会議」において、地域経済の実態をタイムリーに把握し、必要な施策を迅速に推進してまいります。【商工課】
2)
アリオ上田店(仮称)開業に伴い、上田市が責任をもって地元商店街との共存共栄、中心市街地との回遊策を講じられたい。
中心商店街と(仮称)アリオ上田店の情報共有については、これまでも4商店街振興組合で組織された「上田商業21世紀会」を中心に機会を設けてまいりました。
今後、中心商店街と大規模店舗との連携事業の創出を支援することで中心商店街と大規模店舗の回遊につなげてまいります。【商工課】
3)
伝統工芸や地場産業の振興と併せて体験型観光施策を講じていただきたい。
市内の代表的伝統工芸である上田紬や農民美術については、その振興を図るため、関係団体に対する助成を行っております。
また、姉妹都市等での物産展のほか、見本市や展示会等の出展に際しての支援を行っており、今後も伝統工芸を含めた地場産業の振興を図ってまいります。【商工課】
上田地域を代表する上田紬や農民美術などの伝統工芸品や、地酒や味噌、菓子などの製造工程を見たり、そば打ちや農産物の収穫などを体験する観光が人気となっております。
農業や地場産業の振興に結びつく観光に引き続き取り組んでまいります。【観光課】
4)
真田氏関連の史跡、菅平高原、別所温泉、丸子温泉郷など観光地の知名度や魅力がアップするよう引き続き支援されたい。
真田ブランドを観光振興、地域振興に活かした取組を行っています。
戦国武将ブームに乗って信州上田を大勢の観光客が訪れています。こうした好機を捉えて、戦国武将トップの人気を誇る真田幸村や真田ブランドを活かした観光地づくりを進めてまいります。
市内全域の観光地がそれぞれの魅力を発揮し、活気あふれる地域づくりが推進できるように、関係団体と協調しながら、引き続き支援してまいります。【観光課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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5)
「上田市中心市街地活性化基本計画」にもとづいて、「まちなか」の賑わいを取り戻していただきたい。
平成22年3月に国の認定を受けた「上田市中心市街地活性化基本計画」は、登載事業の実施により中心市街地の活性化を図るものです。
今後も登載事業実施者(課)と連携を密にし事業実施に向け調整を行ってまいります。
また、活性化には商店街の主体的な取組が必要であり、商店が取り組む補助金申請の支援及び商店街出店支援補助金による空店舗の再生活用等、商店街と連携し賑わい創出に努めてまいります。【商工課】
6)
上田城跡公園整備計画、国分寺史跡公園整備計画を着実に進めていただきたい。
上田城跡の整備については、平成2年度に策定した「史跡上田城跡整備基本計画」に基づいて、史実に忠実な上田城の復元を目指して取組んできたところですが、市民会館移転後の二の丸東虎口周辺の整備や本丸隅櫓の復元等、具体的な課題が生じていることから、この基本計画の見直しを進めています。
また、信濃国分寺跡については、平成16年度策定の「史跡信濃国分寺跡保存整備計画」に基いて、主に発掘調査と史跡公園用地の取得を進めています。
両史跡とも国の史跡に指定されておりますので、文化庁や長野県とも協議を行いながら、計画的に整備を進めてまいります。【文化振興課】
1 3
雇用対策について
1)
労政課を設置して、地域の雇用おこし、若年・高齢者・障がい者の就業支援、労働相談など体制の強化を図り充実されたい。
リーマンショックによる大きな景気の後退と雇用危機に対応するため、平成21 年4 月から商工課内の労政係を雇用促進室に格上げし、雇用対策事業を実施しております。同室には新たに社会保険労務士の資格を持つ雇用促進コーディネーターを配置し、こまめに雇用支援情報を発信するとともに、市内企業の活動、雇用、課題についての情報を収集し、地域の中小企業支援による雇用の維持拡大を図っております。
今年4月からは無償譲渡を受ける予定である勤労者福祉センターに雇用促進室を移転し、求職者のためのセミナーなどの雇用促進事業、多様化する勤労者の悩みをワンストップサービスにより専門の相談窓口につなぐ労働福祉サービスを展開してまいります。
【雇用促進室】
2)
工場や事業所の誘致の促進とともに、企業留置にも努力されたい。また、市が行っている助成措置は正規雇用の拡大につながるようにされたい。
産業振興、雇用拡大の面から工場や事業所・研究所等の誘致を促進してまいりますと共に市内の既存企業が長期にわたり、安定して操業し、地域に根付くことのできるよう企業留置にも努めてまいります。
また、市の助成制度には、新規雇用促進の要件も盛り込まれており、今後とも企業訪問の機会等も合わせ正規雇用の拡大を要請してまいります。
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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また、平成21年8月から実施している雇用創出奨励補助金は500 人を越える雇用が創出されました。4月以降、勤労者福祉センターで求職者に対する新たな就職のためのセミナー等サービスを開始し、支援してまいります。【商工課・雇用促進室】
3)
雇用促進住宅は、国の責任で引き続き管理運営をすること。また、入居基準を緩和して積極的に活用できるよう働きかけていただきたい。
雇用・能力開発機構では今回の景気後退に鑑み、入居者の退去の促進を当分の間(平成21年度以降、少なくとも3年間)実施しないこととし、平成24年4月までは再開しないとしています。
雇用促進住宅の廃止については、移転就職者の臨時的な住居という設置目的からやむをえない決定であると考えます。しかしながら、長年にわたり、多くの市民の皆さまに公営住宅の代替機能として利用されていることを十分に尊重され、入居期間の最大限の延長を含めて丁寧な対応をしていただくべきであると考えております。【雇用促進室】
1 4
農林業振興対策について
1)
新規就農者への支援とともに、退職者も地域農業の担い手であり、その育成など必要な施策を講じられたい。
高齢化により生産者が減少する中で、農業後継者や担い手の育成は急務となっています。
退職された方が農業に参画いただくことは歓迎すべきことであり、農業生産を拡大させ、遊休荒廃農地の解消を図る手段としても期待されます。
市では、退職者も新たな担い手として位置づけており、農業に関心のある方に対して、初心者には県の就農支援策を活用しております。
また、市やJA等で構成する上田市農業支援センターでは、新規就農者や農業後継者の方に農業経営に関する基礎的知識を得ていただけるような就農支援の講座の開催や、一定の経験をされた方には農業振興に取り組んでいる営農活性化組合等と連携を図りながら、
営農指導や営農相談等を通じて農業に参画しやすい環境づくりに取り組み、各種サポート体制を充実してまいります。【農政課】
2)
自然災害や農産物の価格下落等による農業所得の減少など、経営に深刻な影響を与える場合に発動する、JA信州うえだが行っている特別融資に対する利子補給などの支援を講じていただきたい。
農家経営を支えるためにJA信州うえだが実施する予定の「農家支援特別対策による特別融資の利子補給事業」は、利用募集が平成23年1月から開始されています。利用者が決定された後には、市としても支援を検討してまいります。【農政課】
3)
地産地消を積極的に進めるために、農産物の直売・加工施設の整備拡充を図られたい。
農産物直売・加工施設は、地元で生産された新鮮な農産物や地元農産物を使用した加工品の販売を通して、地元農産物の消費拡大や生産者の農家所得の増加、生産意欲の向上に寄与しています。
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
21
このような直売・加工施設の整備拡充については、必要に応じて順次進めていますが、今後も施設の設置主体等の意向を聞きながら整備してまいりたいと考えます。【農政課】
4)
遊休荒廃地対策は、基盤整備した農地を優先し利活用を図られたい。
平成20年度までに調査された上田市内の遊休荒廃農地は671haとされ、うち再生可能な農地が330haあります。農地は食料の安定供給に必要不可欠な資源であり農業生産拡大、水源涵養などの多面的機能の維持のためにも遊休荒廃農地の計画的な解消が必要であります。
国では、農業上、重要な地域を中心に耕作放棄地解消を目指すとして、各種の解消支援策が実施され、市町村単位に組織している「耕作放棄地対策協議会」の取組に集中的に支援がされています。
市においてもこれら事業を活用し、基盤整備が実施されている等の農業上、重要な農地を中心に農地の再生事業の支援を行っております。
また、市の予算で、解消に向けた個々の取組に対する支援も実施しております。
遊休荒廃農地の解消にあたっては、発生した原因や場所・規模等によって対策が異なりますので、関係者等との話し合いを進め、各種補助、支援制度の活用を図りながら、引き続き農業委員会、営農組織、JA等関係機関と連携を深め解消に努めてまいります。
【農政課】
5)
小規模農家対策として特定作物奨励事業(そば・大豆・小麦など)を創設されたい。
地域奨励作物の支援を行う事業については、平成23年度から実施される「農業者戸別所得補償制度」の中で、販売農家に対して、麦・大豆・そば等畑作物について、交付金が支払われることになっています。
独自の奨励金等については、農業者戸別所得補償制度の実施状況を検証する中で、必要性を検討したいと考えます。【農政課】
1 5
道路、公共交通対策について
1)
山間地域や高齢者など交通弱者、買い物弱者への対策を講じられたい。
高齢化の進行により、高齢者を中心とする移動制約者は今後も増加傾向にあり、地域の足としての公共交通の果たす役割はますます大きくなっています。車を持たない高齢者にとっては、公共交通はまさに生命線であり、生活を維持していくためには、公共交通の継続的な運行が不可欠です。しかしながらモータリゼーションの進展により、過度にクルマに依存したライフスタイルに変わり、公共交通利用者は激減し、公共交通を維持していくためにはたいへん厳しい状況に置かれています。
このため市では、合併により拡大した市域に適応した、新たな公共交通体系の構築を目指して、平成20 年3 月に「公共交通活性化プラン」を策定し、バスダイヤの見直し、上田市街地循環・丸子地域循環バスの実証運行、オレンジバスのルート見直し、傍陽線のルート見直し、乗継案内板作成及びバスマップ配布等、さまざまな施策を順次進めてまいりました。
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
22
基幹的なバス路線の一部についても廃止路線代替バスとして補助を行い、路線の維持を図っています。
また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためには、公共交通施策と地域における助け合い・交流などの地域活動との連携が重要になってきます。個々人のニーズに応じた包括的なケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。
いずれにしましても公共交通の継続的な維持のためには、市民の皆様に「乗って残す」という意識をお持ちいただき、公共交通の積極的な利用が必要不可欠です。利用がない場合には減便や廃止の可能性もあるという実情を市民の皆様にも訴えながら、利用促進を啓発してまいります。【地域交通政策課・高齢者介護課】
2)
準限界集落対策として、情報・医療などの基盤整備や人的支援により課題を見いだすなど積極的に進められたい。
市の中心部や山間部で増加している準限界集落の対策につきましては、地域(集落)の活力低下を防ぐためにも、市全体の活力・魅力アップに向けて、住民と行政との協働・連携により、医療・福祉、産業、観光、交通、文化面など総合的な取組を展開する必要があります。
これまで、地上デジタル放送難視聴地区への情報通信基盤整備や、デマンド交通・循環バスの運行、わがまち魅力アップ応援事業、民間によるへき地医療など、ハード・ソフト両面わたる個別施策を官民の役割分担により展開しておりますが、今後も引き続き、関係団体等と連携して取組を進めてまいります。【政策企画課】
3)
上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消に努められたい。
上田篠ノ井バイパス全長27.3kmの内、上田坂城バイパスについては、平成22年3月に上田市大字小泉上半過~埴科郡坂城町小網までの2.3kmが開通となったことにより、4.9kmの全線が供用となりました。
現在は、その先線であります坂城更埴バイパス19.2kmが事業化されるよう要望活動を実施しております。
上田バイパス第二期工区全長5.9kmについては、浅間サンライン~上田第1中学校までの1.8km区間が、平成21年3月に開通となりました。
引き続き、その先線であります上田第1中学校~東御市本海野までの4.1kmが平成21年4月より事業化となり、測量・地質調査等を行ってまいりましたが、基本設計が出来たことから、現在、地元設計協議を行っており早期工事着手に向け努力してまいります。
【地域交通政策課】
都市計画道路につきましては、41路線、約119kmを都市計画に定め、平成22年3月末現在の整備率は31.4%となっております。
上田駅周辺の市施工による街路事業が完了し、現在2路線を長野県の施工により実施しております。今後は、都市計画道路の見直し検討等の中で、必要性の高い路線を選定し整備を図っていく予定であります。
なお、事業実施にあたりましては、関係する皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を促進し、市内の交通渋滞の解消に努めてまいります。【都市計画課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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4)
交通安全対策として市民の協力を得て幹線道路以外も除雪・融雪対策を図られたい。
除雪や融雪対策につきましては、毎年計画の見直しを行い、幹線道路を中心に実施しておりますが、除雪機械等に限りがあり市内全ての道路の除雪等を実施することはできない状況にあります。
したがって、生活道路や歩道の除雪と凍結防止剤の散布につきましては、自治会や地域の皆様及び事業所のご協力が不可欠であり、市といたしましては、広報やホームページ等により市民へのご協力をお願いするとともに、自治会を通じて凍結剤の支給も行っております。【土木課】
5)
交通事故防止対策について

歩行者の目線で危険箇所を調査し歩道の設置など安全対策を講じていただきたい。
国・県道を含めた幹線道路及び補助幹線道路の整備にあたっては、交通量や歩行者及び地区の状況を調査し、歩道の連続性を踏まえ必要に応じた計画を策定して、歩道設置率の向上と歩行者の安全確保に向け事業を行ってまいります。【土木課】

信号機の増設や歩行時間の延長や反射材の支給など、障がい者、高齢者など交通弱者対策を進められたい。
信号機の設置につきましては、長野県公安委員会による設置の意思決定が必要であり、公安委員会には上田警察署から上申されます。公安委員会では、県下各署から上申されてくる設置要望のそれぞれについて検討を行い、優先順位の高い場所から設置しているとのことであります。
市といたしましても地元の皆様の御要望に基づき、随時現地確認を行った上で、信号機の設置や歩行時間の延長要望を警察署に伝えてまいります。
夜光反射材は、高齢歩行者の交通事故防止対策に極めて有効であると認識しております。
市では「ピカピカペッタンコ作戦」と称して、高齢者が多く集まる施設や駅等に市職員が出向き、市民の皆様の靴や鞄に夜光反射材を無償で貼付する活動を行い、その活用を呼びかけております。
今後も市民の皆様や関係機関と協力をしながら交通弱者対策を進めてまいります。
【生活環境課】
6)
平井寺トンネルと三才山トンネルの早期無料化を県に要望されたい。
長野県が平成16年度に策定した「改革実施プラン」では、県道路公社の廃止に伴い、平井寺トンネルを含む6路線7区間の有料道路については、平成26年度末に無料開放とのことでありました。しかし平成20年1月に策定された長野県出資等外郭団体「改革基本方針(改訂版)」において、道路公社の廃止は平成38年度まで延期され、無料開放の予定時期は、平井寺トンネル有料道路は平成30年8月、また、三才山トンネル有料道路は平成33年と変更されました。
市では機会あるごとに、県及び県道路公社に早期無料化を要望してまいりましたが、多額の債務などを理由に、償還期間が終了するまで無料化は困難との回答を得ています。
このため市では、独自の施策として、平井寺トンネルが無料化になるまでの間、地域間日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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交流の促進と市域内の一体感の醸成を図るため、通勤や通学、通院等で平井寺トンネルを利用される市民を対象に、平成21年5月から「平井寺トンネル有料道路市民割引回数券」の販売を行い、市民の負担の軽減を図っています。
広範な県域の交流・物流を促進し、地域間の連携強化を進め、観光振興やそれぞれの地域発展を図っていくためには、有料道路の早期無料化が必要です。今後も引き続き、長野県及び長野県道路公社に対し、両トンネル有料道路の早期無料化について、働きかけをしてまいりたいと考えております。【土木課、地域交通政策課】
7)
国道144 号・国道254 号の拡幅、改良やバイパス建設を促進されたい。
なお、国道144 号線に安全な歩道を設置されたい。
国道144号は住吉北交差点から真田地域下原までの2,290mを上野バイパスとして実施しております。
この道路は、群馬県西部方面と連絡する産業・観光路線であるとともに、上田・真田間を結ぶ主要幹線道路であり、通勤通学や物流・観光の重要路線であります。
渋滞解消及び地域の安心・安全の確保に向け、住吉北交差点から上野交差点までの490mを第1期工区として、平成20年度に完成いたしました。
引き続き下原地区までの1,800mの早期完成に向け、関係機関と協力して取り組んでまいります。
また、国道254号は、上田地域と松本方面を結ぶ主要幹線道路であり、さらには、北関東方面から中京・関西方面へ連絡する物流の重要路線であり、大型車両の通行が非常に多い路線でありますが、幅員が狭くカーブも急であり、県では危険箇所から順に改良をしております。
地域の安心・安全の確保と環境の改善は喫緊の課題であり、近い将来三才山トンネルと平井寺トンネルが無料化となれば、より交通量の増加も懸念されるところでありますので、引続き、道路の環境整備や抜本的な改良に向け、関連期成同盟会を中心に関係機関に強く要望してまいります。【土木課】
8)
公共交通機関として上田電鉄(株)「別所線」の役割は重要です。利用者の増加対策、安全対策を講ずると共に、国に対して必要な措置を求めていただきたい。
別所線の存続支援については、平成16年12月に安全対策を核とした上田市としての公的支援を決定して以来、安全で継続的な運行維持を念頭に、国及び県と協調を図りながら安全対策のための設備投資を中心とした支援を実施しております。
一方で安定した運行のため、関係する25団体が参画する『別所線再生支援協議会』を中心に、「乗って残そう」をキーワードとした利用促進について、地域の皆様、関係団体、事業者と一体となって取り組んでいます。
経営状況の厳しい地方鉄道において、計画的に安全対策を進めるためには、国及び県との協調が不可欠です。国では、地域の公共交通の確保、維持及び改善の推進を図るため、平成23年度に「地域公共交通確保維持改善事業~生活交通サバイバル戦略~」として305億円を計上することとしていますが、具体的な制度は現時点では示されておりません。今後も引き続き、国、県に対して地方鉄道への財政支援強化について、引き続き要望してまいります。【地域交通政策課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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1 6
公共事業について
1)
入札制度は、請負業者の意見もとり入れて引き続き改善されたい。
建設工事において、平成21年4月から最低制限価格制度を実施し、これにより適正な労務費、経費等が含まれる価格で、落札されていると判断しております。
また、一例として、市内の測量設計の事業者で構成される上田市測量設計協議会と、発注側の上田市関係部署との意見交換会を開催し、その席上では入札制度に関する意見交換もされております。
今後も、請負業者の意見をお聞きしながら、適正な入札事務を執行してまいりたいと考えます。【契約課】
2)
小規模工事・修繕登録制度の趣旨を生かし小規模事業者への直接事業発注を充実していただきたい。
平成13 年から開始したこの制度は、全庁的に定着してきておりますが、今後も施設管理の部局を中心に、より一層の活用をお願いしてまいりたいと考えております。
加えて、市内の未登録の事業者に対しては、制度の周知のための広報活動も併せて実施してまいりたいと考えております。【契約課】
また、登録事業者側も、近くの学校、公民館などの公共施設を対象に営業活動をするなどの取組が受注確保の有効な手段であることから、事業者には制度の仕組みを十分理解していただき、積極的な事業活動をお願いしてまいりたいと考えております。【契約課】
3)
賃金と労働条件を義務図ける「公契約条例」を制定されたい。
本来、賃金や労働条件などの労働に関する取締り、指導等は、国の労働基準監督の業務範囲ではありますが、市が発注した工事及び公共サービス等の事業に携わる労働者の賃金に、発注側の市が責任を持つ公契約条例は、国の法整備に対し先導的な役割を果たし、労働その他の業界に与える意義や影響は、大きいものがあると考えております。
今後、関係団体と連携を図りながら賃金等の実態把握に努めるとともに、先進市の野田市をはじめ、国、県その他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
【契約課】
1 7
住宅対策について
1)
良質で低家賃の市営住宅を提供するため建て替えを計画的に実施されたい。
上田市住生活基本計画(上田市住宅マスタープラン)及び上田市市営住宅等ストック総合活用計画を踏まえ、財政状況を勘案しながら市営住宅の建替え、維持保全、用途廃止など適正な手法による整備を計画的に進めてまいります。【住宅課】
2)
市営住宅の営繕費を大幅に増やしていただきたい。特に、トイレの水洗化を早急に進めていただきたい。
市営住宅の老朽化に伴う営繕費については、毎年予測される経費を確保しています。今日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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後も維持管理に必要な経費の確保に努めてまいります。
公共下水道区域にある市営住宅の下水道工事につきましては、昨年、梅が丘団地の接続が完了し、今年度から3か年計画で桜台団地を実施しています。区域外にある市営住宅につきましては、農業集落排水設備への接続等について検討してまいります。【住宅課】
3)
市営住宅への入居募集については、年4 回から回数を増やしていただきたい。
入居募集に当たりましては、新たに入居を可能にするための修繕に一定の期間が必要になるため、年4回の実施が適当であると考えています。
ただし、応募が無かった住宅について随時募集を、緊急的に住宅確保が必要になった方への住宅提供をそれぞれ行っています。
今後も同様の方法による募集等を行ってまいります。【住宅課】
4)民間住宅の借り上げや、家賃補助等を制度化されたい。
現在、市営住宅馬場町団地については、民間で整備した住宅を買い上げ、一人暮らしの高齢者向けの住宅として提供しています。また、民間で整備した特定優良賃貸住宅(上田第一コーポ)への入居者に対して、家賃補助を行っています。一昨年から民間アパートの紹介を行っていますが、現在、紹介を求める方がいないこと、市営住宅の定期募集において応募がない住戸があることなどを勘案すると、現在のところ民間住宅を借り上げ提供する必要性(著しい住宅困窮性)が認められないと考えています。
また、低所得者への家賃補助につきましては、住宅手当など福祉面の制度を活用していただきたいと考えています。【住宅課】
1 8
危機管理・防災対策について
1)
市議会(総務文教委員会)の付帯意見にあるように、独立した危機管理室を設置するなど、災害対策の企画、立案、総合調整を行う危機管理の体制を強化されたい。
頻発する局地的集中豪雨災害等への迅速かつ的確な対応や大雨警報等の発令時における警戒体制や初動体制に万全を期すためには、市役所組織全体の中で各部局が連携し、それぞれの役割を十分に発揮することが必要不可欠であります。
危機管理室につきましては、平成19年4月に新設され、消防本部との連携のもと、防災対策の総合調整業務を担当しておりますが、気象変動によって引き起こされる自然災害の発生が今後高まる傾向にあり、危機管理体制の一層の強化が必要となっています。
昨年の豪雨災害等の課題や反省を踏まえ、市議会からいただいた御意見を真摯に受け止め、各部局の役割分担の見直しや円滑な連携機能の充実など、全庁的な危機管理体制の強化に努めてまいります。【危機管理室】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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2)
上田広域に移管された常備消防は、職員の充足率の向上と待遇改善を図
られたい。
常備消防体制の充実強化を図るため進めてまいりました広域消防本部体制の一本化事業は、平成22年4月1日の職員身分の広域連合職員への一本化をもって終了しました。職員体制につきましては、条例定数に基づき、計画的に職員を採用し、適正配置に努めてまいります。【消防総務課】
3)
地域の生命、財産を守るため自主的に活動している、消防団員の待遇改善を図っていただきたい。
消防団員の報酬につきましては、条例に基づき適正に支給しております。法被や活動服等の被服貸与につきましては、年次計画に基づき、実施しております。【消防総務課】
4)
災害時に対応できる訓練の工夫など、自主防災組織の充実を図られたい。
上田市ではすべての自治会に自主防災組織が組織されており、毎年、消防署や地元消防
団の御協力により、防災訓練や自治会長等を対象とした自主防災組織リーダー研修会、出前講座、救急講習会等を実施し、地域住民の防災意識の啓発や組織体制の整備を進めております。
昨年発生した災害の反省等を踏まえ、自主防災組織が自発的に活動できるようにするための対応マニュアルの作成や防災用「土のう」の配備を行うなど、災害に即応できる体制の強化に努めてまいります。
なお、自主防災組織が使用する防災用資機材や炊出しに伴う食材の購入費用に対する補助につきましては、引き続き実施してまいります。【危機管理室】
5)
防災分野におけるボランティアを含む人材育成を図られたい。
市では、上田市社会福祉協議会と連携し、災害発生時において救援活動や避難所運営等に従事していただける「災害救援ボランティア」の募集と登録を行っております。
現在、個人・団体をあわせて約340 人の登録をいただいておりますが、引き続き、広報
等により登録を呼びかけ、研修会や防災訓練の実施により人材の育成を図ってまいります。
【危機管理室】
6)
災害時要援護者対策を強化されたい。
災害発生時等において、災害時要援護者に対する安否確認や避難誘導、救出活動等を迅速に行えるようにするため、自治会連合会や民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会等の御協力をいただき、全自治会へ「要援護者登録制度(登録台帳及び住民支え合いマップの作成)」の普及を進めております。
現時点で、個人情報保護に係る協定を44自治会と締結し、その内、21自治会で登録台帳及びマップの作成をいたしました。今後、平成25年度までに全自治会への普及拡大に努めてまいります。
また、要援護者に対する気象警報、避難情報、火災情報等の緊急情報の伝達につきましては、本年4月から携帯電話やパソコンへのメール配信の運用開始を予定しており、要援護者本人や家族、自治会役員、要援護者支援者に対する登録の呼びかけを行ってまいります。【危機管理室】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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7)
消防団のポンプ操法等の大会出場(県・全国大会)の経費は全額市で負担されたい。
上田大会より上位の大会(上小・長野県大会)出場に必要な経費については、市交付金規程で定める額を、出場分団及び出場隊に交付金として交付しております。
また、全国大会については、開催地や出場隊員数・応援者数及び物価の変動等適正に把握し考慮して算出した額を、前記と同様に交付金として交付しております。
出場分団には、過剰な経費とならないよう、また、地元負担の軽減を図るよう指導しておりますので、御理解をお願いいたします。【消防総務課】
1 9
上下水道事業について
1)
さまざまな市民負担がますます増えるもとで料金値上げは、行わないよう努力されたい。
平成18年3月の市町村合併後も統一されていなかった上下水道料金について、平成21年度から段階的に改定し23年度に統一することになりました。今回の料金改定における料金算定期間は平成21年度から24年度までの4年間としています。
料金改定の影響や使用水量の減少などにより上下水道料金収入が減少していますが、平成25年度以降におきましても、料金水準を抑制した中での健全経営に努めてまいりたいと考えております。【経営管理課】
2)
4市町村合併により水源が確保されました、安くて美味しい水を供給するため、早急に県営水道から市営水道へと移行していただきたい。
県企業局から県営水道事業を関係市町に移管したいとの提案がされています。
県営水道の事業移管については、県企業局及び関係市町との協議を継続するとともに、上田市営水道の事業経営面における影響についても慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えております。【経営管理課】
2 0
子育て支援について
1)
安心して子どもを保育園にあずけられ、子どもたちが心豊かに育つための保育所の充実について・
保育所の統廃合、民間委託については地元や関係者の意見を十分聞き、慎重な対応をされたい。また、保育予算削減のための民営化はしないでいただきたい。
今年度策定する「保育園等運営計画」で方針を示してまいりますが、これらの施策を進める際には地元及び関係者等との協議が最優先であると考えております。
また、保育所の民営化に当たっては、安定的・恒常的により良い保育を実施する、という観点から検討してまいります。【保育課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し「2歳児4:1」
「3歳児10:1」「4~5歳児20:1」の配置が出来るようにされたい。
特に、3歳児に対して、独自に加配ができるようにされたい。また、1歳児3:1の上田市独自の補助も人件費分として保障されたい。
保育士の配置については、児童福祉施設最低基準に基づき配置を行っていますが、1歳児については、国の6:1に対し上田市独自に3:1とする配置を全保育所で行い、保育内容の充実を図っております。
なお、民間保育所が行う1歳児保育事業に対する補助については、県の1歳児保育推進事業補助金も活用することにより補助の充実を図っております。
また、保育士の配置基準の引き上げについては、国及び県に対して、引き続き要望してまいります。【保育課】

育児休業中の上の子の保育については、平成22 年度より3 才以上児は措置になりましたが、さらに未満児にも拡大していただきたい。
育児休業中の在園児の継続入所については、昨年7月から、保護者の育児休業取得前から入所している3歳以上児について継続入所を認めることとしました。
3歳未満児の継続入所については、3歳以上児の継続入所に係る実績等を検証するとともに、県内他市の状況等を踏まえ、今後検討してまいります。【保育課】
2)
集団生活で「気になる子」の実態を把握、指導できるよう月一回程度継続して巡回指導を、どの保育園でも実施できるようにされたい。
また、軽度発達障害の早期発見、対応が出来るよう市の検診として「4歳児健診」を行っていただきたい。
保育園における「気になる子」の巡回指導については、保育課に配置している障害児担当保育士が各園を随時巡回して指導するとともに、専門機関に委託しての障害児巡回指導事業を全園で実施しております。県の巡回指導事業も活用する中で、巡回指導の充実に努めてまいります。【保育課】
現在、市で行っている乳幼児健診のうち、特に1歳6ヶ月健診、3歳児検診、2歳児歯科健診では、問診票に精神発達に関する質問を取り入れ、また、健診時には発達心理相談員による育児相談を実施し、必要により受診勧奨を行うなど障害の早期発見とともに、幼児の症状に応じた療育や就園に向けた支援を行っております。
「発達障害」は、保育園などで集団生活を過ごす中で気づくことが多いことから、保育園での支援体制が重要と考えております。
「4歳児健診」実施につきましては、保育園での生活場面の観察が必要なことから、有効かつ効果的な方法や支援体制について検討してまいります。【健康推進課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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3)
上田市より委託されて保育している民間保育所の果たしている役割を高め、民間保育所の充実について

民間保育所への職員加算金を引き上げていただきたい。
職員加給金補助金は、国の民間施設給与等改善費加算額に市独自で上乗せをしているものであり、妥当な水準と考えています。【保育課】

保育所関係予算を削減しないよう市で最大限の努力をされたい。
国において「子ども・子育て新システム」の構築という抜本的な制度改革が検討されておりますが、民間保育所運営費負担金等については、従来どおり財源が確保できるよう国及び県に働きかけてまいります。
また、この制度改革については、地方財政負担に配慮した措置がなされるよう要望してまいります。【保育課】
4)
母子家庭への給付制度の改善とともに、最近増えている父子家庭への支
援制度を充実されたい。
母子家庭の支援については、母の主体的な能力開発の取組を支援し自立の促進を図る教育訓練に対しての支援、就職に直結する資格取得に係る修学期間に、月額141 千円を毎月支給、期間終了後、終了一時金50千円を支給する高等技能訓練促進費の給付(課税世帯は半額)などの支援策を実施しています。
父子家庭につきましては、平成22年8月から父子家庭も児童扶養手当の支給対象となり、現在70世帯に支給が開始され、支援制度の充実が図られております。
また、上田市独自事業として、ひとり親世帯を対象に小学校入学・中学校卒業祝い品を支給しております。
今後につきましても、ひとり親家庭の支援につきましては、子育て環境の充実や生活の安定に資する様々な支援策を講じ、増加傾向にあるひとり親世帯に対し、相談体制の充実を図りながら、子育てを含め生活全般にわたる相談に応じ、ニーズの把握を行ってまいります。【子育て・子育ち支援課】
5)
健全育成および留守家庭児童対策について

指導員が継続的に仕事をできるよう身分保障をすると共に、資質向上の
ため研修等されたい。
平成21 年度から、全ての放課後児童施設が指定管理者制度に移行しており、各施設の職員は、指定管理者が雇用する職員としての身分保障を受けています。
新たに指定管理に移行した施設については、希望する職員は継続雇用とするよう仕様書に定めて、職員の経験や保護者との信頼関係等が途切れることのないように対応しました。
業務が多様化する中で、職務に見合う待遇が図られるよう努めてまいるとともに、指定管理料に積算されている研修費のほかに研修補助金を交付して、指導員の資質向上を図ってまいります。【学校教育課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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・将来的にはすべての小学校区に地域の特色ある学童保育所を、順次設置されたい。
合併後の施設の再編の中で、放課後児童健全育成事業の実施施設である学童保育所と児童クラブを併せて放課後児童クラブとし、留守家庭施設と位置付けました。
平成21年度に、放課後児童クラブ未設置4校区に児童クラブを設置し、全小学校区で放課後児童クラブを利用できるようにしましたので、当面はその体制を継続してまいります。【学校教育課】
・障がい児の受入れについては、指導員の加配、施設の改良も同時にされ
たい。
放課後児童クラブにおいては、国の加算基準に基づいた職員の加配を実施しています。
指導員の大幅な増員やきめ細かい施設の改善は困難ですが、可能な限り受入れやすい体制づくりに努めてまいります。【学校教育課】
6)子どもの医療費無料化を小学校卒業まで段階的に拡大されたい。
昨年10月からは、通院費については小学校3年生までに、入院費については義務教育終了の中学校3年生までにそれぞれ給付対象を拡大し、充実を図ってまいりました。
この制度では、就学前の乳幼児に係る給付と小学校1年から3年までの入院に係る給付については、県が2分の1を負担しますが、それ以外は市の単独事業となり、給付対象の拡大は、その後の継続的な財政負担を伴うことになります。
少子化対策、子育て支援策は、国を挙げて取り組んでいる重要課題でありますので、子
ども医療費の給付事業も、事業主体である各市町村の独自の判断というよりは、本来はナショナルミニマムとして考え、国が統一した基準を定めて実施すべき施策と考えられます。
昨年3月に策定した平成22年度からの5か年を計画期間とする次世代育成支援後期行動計画においても、子ども医療費の給付事業は重点事業として位置付けたところですが、今後の更なる制度拡充に関しては、後期行動計画にのっとり、将来にわたり持続可能な制度となるよう、国・県の施策の動向や財政状況、子育て支援施策全体の状況等を総合的に勘案し、その内容や実施時期を見極めてまいります。【子育て・子育ち支援課】
2 1
教育行政について
1)
上田市行財政改革推進委員会の「教育委員会事務局体制の改革の提言」は、関係者の意見も聞かず一方的にだされたものです。したがって、「提言」については、教育基本法と社会教育法の遵守、関係者の意見の聴取と教育委員会との協議など様々な角度から検討したうえで、関係者と市民への説明責任を果たすまでは具体化しないでいただきたい。
市長部局及び教育委員会で行っている関連事業を見直し、市全体の施策や実施効果等を配慮した上で、必要に応じて事務の移管及び連携を検討すべきと考えています。
【教育総務課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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2)
一般財源化された教育関係費は、他に流用せず教育行政の充実に使われ
たい。
教育行政の充実のため、適切な予算編成に努めます。【教育総務課】
3)
小中学校施設の耐震化を促進されたい。
耐震診断が必要な施設については、本年度で診断を終了し、診断結果に基づき必要に応じた耐震補強工事を計画的に進め、平成27年度までに補強による耐震化を終了することを目標に順次進めてまいりたいと考えております。
また、老朽化の度合いや耐震診断結果等に基づき改築が必要となる場合や、大規模な改修等については、市の実施計画において実施年度や事業費等を位置付けて、計画的に整備を行ってまいります。【教育総務課】
4)
30人規模学級を当面中学一年生まで実施されたい。
30人規模学級は、小学校については全額県負担で実施しており、中学校への30人規模学級の拡大についても、県内における教育の機会均等の観点から市町村間で格差があってはならないと考えています。
中学1年生での30人規模学級の実施については、県で研究をしている段階でありますので、引き続き県の動向に注視してまいりたいと考えております。【学校教育課】
5)
心の教育相談員の時間延長と、待遇の改善を図られたい。
小学校に配置されている心の相談員の増員を県に要望するとともに、市の心の教室相談の配置に当たっては、各校の児童生徒の実態を考慮し、適正な時間配分となるよう予算範囲内で最大限努力をしてまいります。【学校教育課】
6)
子どもの最善の利益の立場から多様な選択への公的支援、親の会やフリースクールへの支援を進めていただきたい。
児童生徒が不登校になる要因やきっかけは様々であり、悩みを抱える子どもたち個々に応じた適切な対応が大切です。
上田市におきましても、教育相談所を中心に、家庭、学校、中間教室、心の教室相談員、関係機関等との連携を密にとりながら、個々のケースに応じたきめ細かな対応を行っております。
また、市で実施している支援とは別に、親の会やフリースクールがあり、子どもたちの居場所や相談相手となっていることは認識しております。
今後もそれぞれの立場での活動を尊重しながら、市教委としては関係団体、会等と連携し、学校を中心とした公的な機関として果たすべき役割の充実を図ってまいります。
【学校教育課】
7)
教職員の「多忙さ」が児童・生徒に向き合う時間を減らしています。職
場環境の改善に努められたい。
教育委員会では、昨年度、学校に対し教師の多忙化について調査を行い、各種会議や研修・研究授業の見直し、各学校で話し合われたことなどの調査結果を参考に、学校、校長会、教育委員会として、教師の多忙化解消にできることから取り組んでいただきたいと、校長日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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会でも説明しております。
教職員の「多忙さ」を解消し、子どもたちと向き合う時間を確保することの必要性については認識をしているところでありますので、教育委員会としても、市教委主催の校長会や研修会などの見直しを行っておりますが、引き続き課題解消に向けて取り組むとともに、関係機関との連携や働きかけを行ってまいります。【学校教育課】
8)
特別支援教育の充実を図られたい。
特別支援教育の推進につきましては、各校の特別支援教育コーディネーター連絡会の開催や各校の状況に応じて特別支援教育支援員を配置し、校内支援体制の充実を図るとともに、昨年6 月にオープンした「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」に設置された発達相談センターや関係機関等とも連携をとり対応をしています。
今後も、教育上特別な配慮が必要な児童生徒の支援の充実に努めてまいります。
【学校教育課】
9)
すべての外国籍児童生徒が必要な教育を受けられるような条件整備を、進められたい。
東小と南小の集中日本語教室「虹のかけはし」において、外国籍児童生徒に基礎的な日本語や日本の生活習慣を指導するとともに、学習言語の習得など学校生活への早期対応ができるよう支援を行っています。
また、バイリンガルの日本語指導員を学校に派遣して学習や生活面での支援を行うとともに、学校教育課の外国籍児童生徒支援専門員が学校訪問をし、保護者との通訳や家庭への連絡文書の翻訳などの支援を行っています。
なお、学齢期の子どもたちが不就学にならないよう該当世帯に入学通知を送付するほか、外国人登録時などにも就学相談を行っています。【学校教育課】
10)
就学援助制度を充実されたい。なお、民生委員の意見は不要とされたい。
経済的に厳しい家庭について、各学校では子どもたちの服装や様子の変化、学校徴収金の納付状況などに注視し、困っていると思われる家庭においては相談を受け、学校長と民生児童委員の意見を聴きながら、必要があると認められる場合には、中途であっても支援を行っています。そのため、必要に応じ増額補正を行い対応しておりますが、今後も引き続き、経済的な理由により子どもたちが就学困難とならないよう対応してまいりたいと考えております。
なお、学校を通じてすべての保護者にチラシを配布するとともに「広報うえだ」や上田市のホームページに掲載して就学援助制度の周知を図っています。
また、民生委員の所見については、一昨年度から新規の申請者のみに改めましたが、就学援助の認定にあたっては、家庭の状況を的確に把握し実情に合った適正な認定をするためにも、民生委員から客観的な意見を聞くことは重要でありますし、地域住民の生活状態を民生委員に適切に把握していただくためにも新規の申請者については現行どおりとさせていただきたいと考えております。【学校教育課】
日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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11)
学校図書館は図書標準の充足率を引き上げ、図書館司書をすべての学校に配置されたい。
学校用図書については、学校裁量により実情に応じて計画的に整備を進めております。
小中学校図書館整備基金の運用等により充実を図るとともに、図書館情報ネットワーク(エコール)を活用して児童生徒のニーズへの対応に努めているところであり、今後も引き続き図書の整備充実に向けて努めてまいります。
図書館司書については、専任の図書館事務職員をすべての学校に配置しております。
【学校教育課、教育総務課】
12)
平成21 年度の学校納入金は、一人あたり小学校で76,470 円、中学校で126,246 円となっています。父母負担軽減に努めていただきたい。
学校徴収金については、その徴収目的や金額の根拠等を明確にし、また実績や執行予定
を精査する中で適正な金額となるよう、校長会を通じて各学校にお願いしております。
また、保護者負担の軽減を図るため、「学用品は市販のものや兄弟のものも利用できることの保護者への周知」、「学用品の購入や修学旅行の業者選定は複数業者から見積もりをとり市場価格と比較しての厳選」、「共同利用の検討・実施」、「制服や学用品等のリサイクルへの取組」についても各校に依頼し、現在も取り組んでいただいております。
今後も、更に取組強化を推進し、保護者負担の軽減に努めてまいります。【学校教育課】
13)
自校給食の継続を図ると共に、施設の充実を図られたい。
学校給食の運営のあり方については、審議会に諮問中です。審議会の答申を待って、安全で安心できるおいしい学校給食の提供のため改善に努めてまいります。【教育総務課】
14)
学校給食の食材の安全、安心の徹底をするとともに、地産地消を積極的に推進されたい。
学校給食を担う給食センター及び自校給食校では、食材規格表を作成し、食材の安全確認をした上で利用するとともに、栄養バランスが取れたおいしい学校給食の提供に努めています。
また、地産地消については、地場産物の活用といったことで、現在、米は100%地元産を利用しています。野菜についてもできるだけ安全な地元農産物を利用するように努めているところですが、引き続き地場産物活用の推進に努めてまいります。【学校教育課】
15)
市費教職員の増員と、待遇改善を図られたい。
学校教育の充実を図るため、引き続き努力してまいります。【教育総務課】
16)
市内の貴重な文化財を保護し文化の伝承、発展に努めていただきたい。
さらに、公文書の保存、公開を定めた「公文書管理法」にもとづいて、公文書館を整備していただきたい。
上田市には貴重な文化財が数多くあり、これらの文化財を後世に継承していくために、引続き文化財の保護・保存に努めるとともに整備を図ってまいります。
また、無形文化財の後継者育成事業や伝承事業にも引続き支援を行ってまいります。
公文書館の整備につきましては、歴史的価値を有する文書の取捨選択や、その保存・活日本共産党2011 年度予算要望書【上田市回答】
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用の方法について更に検討を進めるとともに、施設のあり方についても研究を進めてまいります。
なお、現在、博物館、図書館、地域自治センター等で保管している歴史的公文書のうち、既に目録が作成されているものについては、閲覧の仕組みを整え、可能なものから市民の利用に供するよう進めてまいります。【文化振興課、行政管理課】
17)
給食費未納については、学校任せにせず市が責任を負っていただきたい。
学校管理下の私会計による運営を原則としますが、学校と教育委員会とで組織する学校給食費対策会議を設け、連携して対応してまいります。【学校教育課、】
18)
「子どもの権利条約」にもとづいて上田市としても「条例化」されたい。
子どもの権利条約の趣旨と目的を認識し、子どもの人権を守る施策を充実してまいります。子どもの権利条例については、制定した地方公共団体は全国でも限られるため、先進自治体の取組と成果を見ながら、今後研究してまいります。【生涯学習課】
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平和行政について
1)
東山市有林などに残っている「松ヤニ採取赤松林」などの整備と案内板および説明板を設置して、安全に見学できるようにしていただきたい。
「松ヤニ採取赤松林」等における案内板及び説明板は現在設置されておりませんが、案内板及び説明板の設置につきましては、一連の整備とともに今後検討してまいります。
【生涯学習課】
2)
非核平和都市宣言にもとづいて、上田市独自で市民が参加できる平和記念行事を開催するとともに、広島・長崎などの平和式典への参加を市民に広められたい。
平和記念行事については、上田市としてどのようなことができるのかを検討してまいります。
広島・長崎などの平和式典への市民の参加については、まず、どのような形で参加できるのか、調査・研究をしてまいります。【人権男女共同参画課】
3)
平和運動をおこなうための各種催しについては、市民運動を支援する対策を講じられたい。
市民からの要望があれば、市としてできる限りの支援をしてまいります。
【人権男女共同参画課】
4)上田市にある戦争遺跡を学習の場として活用されたい。
引き続き公民館事業等で活用しながら、一連の学習環境としての関連づけを検討するとともに、生涯学習としての学習者の主体的な学びにつなげてまいります。【生涯学習課】